茨城・福島・栃木・群馬の除染講習会・除染指揮者・放射線に関する特別教育のことなら原子力のプロ・ネクストまで

講習会・セミナーの開催日程

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１１月　７日（木）放射線業務従事者教育訓練（アイウ教育）　１３：３０〜１６：３０
　　　　　　　　　　ー　講習会場　　オンライン講習（Zoom）

１１月２７日（水）放射線業務従事者初期教育　　　　　　　　９：００〜１６：３０
　　　　　　　　　　（独）日本原子力研究機構殿の初期教育（原子力研究所）と同じ内容です
　　　　　　　　　　　※アイウエ教育とa特別教育の教育内容を１日で学習できます
　　　　　　　　　　　※１つの教育の受講もできます
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１２月　２日（月）放射線従事者特別教育（a教育）　　　　　 9：３０〜１5：３０
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１２月　６日（金）放射線業務従事者教育訓練（アイウ教育）　１３：３０〜１６：３０
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１２月２５日（水）放射線業務従事者初期教育　　　　　　　　　９：００〜１６：３０
　　　　　　　　　　（独）日本原子力研究機構殿の初期教育（原子力研究所）と同じ内容です
　　　　　　　　　　　※アイウエ教育とa特別教育の教育内容を１日で学習できます
　　　　　　　　　　　※１つの教育の受講もできます
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２０２５年

　１月　８日（水）除染等業務特別教育　　　　　　　　　　　　９：００〜１６：００
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　１月１０日（金）放射線業務従事者教育訓練（アイウ教育）　　９：００〜１２：００
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　１月２９日（水）放射線業務従事者初期教育　　　　　　　　　９：００〜１６：３０
　　　　　　　　　　（独）日本原子力研究機構殿の初期教育（原子力研究所）と同じ内容です
　　　　　　　　　　　※アイウエ教育とa特別教育の教育内容を１日で学習できます
　　　　　　　　　　　※１つの教育の受講もできます
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会場のご案内

ひたちなか商工会議所

　茨城県ひたちなか市勝田中央14番8号

＊出張講習も承っております
＊近隣都道府県でも随時開催しておりますので日程等をご確認願います

ひたちなか商工会議所までの地図

　除染特別教育について

〇除染特別教育について

「特別教育」と言う言葉を聞いた事がありますか？

労働者が建設現場や工場等で法律に定められた危険（有害）な業務「（例）アーク溶接、ローラー運転、酸欠、アスベスト等」につく時に、事業者（会社）は、事前にその業務に関する教育「特別教育」を従業員（労働者）に受講させる事が法律で定められています。

除染業務にもこの法律が適用されて、平成２４年１月より、除染特別教育（正式名称：除染等業務特別教育）を受講しなければ除染の仕事につくことが出来なくなりました。
事業者（会社）は、従業員（労働者）が除染業務につく前に、除染特別教育を受講させるばかりでなく、教育記録（修了証等）を保管することも法律で決められています。
特別教育を受講しないで事故等が起きた時は、事業者（会社の責任者）に、懲役６ヶ月以下または５０万以下の罰金刑が科せらています。毎年、多くの企業が特別教育違反でペナルティーを受けています。

建設現場の死亡災害の多くが、被災者が特別教育を受講していない事が確認されております。ケガをされても軽傷以下で済んでいる場合は、特別教育を受講している事が多く、労働者が特別教育を受講する事が、ケガや死亡災害を未然に防ぐカギになっていると言えるでしょう。
講師は、建設系の災害が多い除染業務を考慮して、原子力の知識（放射線取扱主任者資格）ばかりでなく、建設系の各種特別教育講師資格を有し、除染特別教育に関する知識・技能を持つ者の中で、職長教育等の安全衛生教育に１５年以上携わった者を選任して、座学・実技の指導をいたします。

　除染等業務について

〇除染等業務について

　震災から５年が経ち、除染業務も３つになりました。通常の除染業務（土壌等の除染等の業務）や廃棄物収集等業務ばかりでなく特定汚染土壌等取扱業務の作業も除染業務に加わりました。
また、この除染業務の他に福島第一原発近くの空間線量が高い場所で除染業務以外の仕事をする方にも特定線量下業務として通常の業務と区別して、特別教育や線量管理が法律で決められました。

①土壌等の除染等の業務

　福島第一原発事故により飛散した放射性物質で、汚染された土壌、草木、建物、道路、水路等の除染作業（通常の除染作業で多くの労働者が該当する業務）

②廃棄物処理等の業務

　除染特別地域の除去土壌又は福島第一原発事故により飛散した放射性物質により汚染された廃棄物の収集、運搬、保管または処分作業　（仮置き場等の管理業務、同監視業務、トラックによる運搬業務も一部該当）

③特定汚染土壌の取扱業務

　除染特別地域において、除染業務以外の生活基盤の復旧作業でセシウムの放射性濃度が１万ベクレル／ｋｇを越える土壌を取り扱う作業（中間貯蔵施設造成、福島第一原発周辺の地盤改良工事や関連工事も一部該当）

除染等業務　特別教育　講習会

　除染等業務特別教育　講習会　於ひたちなか商工会議所会館

除染特別教育（除染等業務特別教育）

事業者（会社）は、除染の業務に従業員（労働者）を就かせるときは、従業員に安全又は衛生のための特別教育を受けさせることが法律で決められております。
事業者様に代わり弊社が特別教育を行うもので、教育を修了された方に修了証を交付いたします。

〇対象作業
　主に福島県や周辺の県１００市町村で除染等業務に関わる作業
（１）土壌等の除染等の業務
（２）廃棄物処理等の業務
（３）特定汚染土壌の取扱業務　
　※詳細は「除染等業務について」に詳しく内容を書いてあります。

〇受講要件
　１８歳以上の方でしたら誰でも受講できます。

〇教育科目と時間　
　１日間（５．５時間）

〇費用

　　￥１３,２００（税込）　／　１人（オリジナル教材）
　

＊講義では全国的に除染特別教育で使用される「中災防様の除染等業務従事者特別教育テキスト」と弊社オリジナルの要点をまとめた教材を使用します。　会社に同じテキストが余っていたり、講習が終わったらテキストを使わない受講者も多いのでないでしょうか？　
弊社では企業様の経費の無駄をなくす為に、必要な方にはテキストを配付し、不要な方にはテキストを講義中に貸出しております。受講者の振り返りは弊社オリジナル教材で十分です。経費節減の貸出コースをご利用下さい。

〇関連法令
　労働安全衛生法５９条３
　（危険有害業務に労働者を就かせる時の事業者への特別教育の義務）
　労働安全衛生規則第３６条３８
　（特別教育を必要とする業務の３８項に除染業務が含まれています）
　除染電離則１９条１　（除染特別教育の科目、時間等が決められております）

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除染等業務　作業指揮者　講習会

「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（除染電離則）が施行され、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域で除染等業務を行う事業の事業者は、労働者へ特別教育を実施するとともに、一定の教育を受けた作業指揮者を選任することとされました。

※除染等業務作業指揮者教育は、除染等業務特別教育を受講しなくても受講できます。
除染等業務作業指揮者

「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（除染電離則）が施行され、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域で除染等業務を行う事業の事業者は、一定の教育を受けた作業指揮者を選任する事が決められております。
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」に基づいて教育を行います。教育を修了された方には修了証を交付いたします。

〇対象
　主に福島県や周辺の県１００市町村で除染等業務に関わる作業を行う事業者（会社）で、従業員（労働者）を現場で指揮・監督をする方

〇受講要件
　１８歳以上の方でしたら誰でも受講できます。

〇教育科目と時間　
　１日間（５．５時間）

〇費用

　￥１４,３００（税込）　／　１人（オリジナル教材）
　
※講義では全国的に除染特別教育で使用される「中災防様の除染等業務作業　指揮者テキスト」と弊社オリジナルの要点をまとめた教材を使用します。会社に同じテキストが余っていたり、講習が終わったらテキストを使わない受講者も多いのでないでしょうか？　
弊社では企業様の経費の無駄をなくす為に、必要な方にはテキストを配付　し、不要な方にはテキストを講義中に貸出しております。弊社オリジナル教材は、実践向きの内容でページ数も多く作業指揮者の振り返りに最適です。経費節減の貸出コースをご利用下さい。

〇関連法令
　除染電離則９条　
　（作業指揮者の内容）
　除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　（作業指揮者に対する教育、教育内容等）
　

※除染等業務作業指揮者教育は、除染等業務特別教育を受講しなくても受講できます。

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除染特別教育補講（再教育）

除染特別教育補講（再教育）

　福島県の各市町村で除染業務を行っていた業者や作業者の方で、以前に除染特別教育を受講しているが、新しい現場（国等）では、以前の除染特別教育修了証が通用しない場合があります。そのような除染経験者を対象として除染特別教育の再教育を行います。
　本教育は、すでに除染特別教育を受講された方を対象として改正内容の補講だけでなく、学科のみの特別教育しか受講されていない方（自社で教える講師がいない・放射線計測器がない）の実技教育を補完する教育です。

〇対象
　除染作業経験者で、新しい現場で以前の除染特別教育修了証が通用しない方

〇受講要件
　以前に受講した除染特別教育修了証をご提示できる方

〇時間
　半日（３．５時間）

〇費用
　　￥５,４００（税込）　／　１人（中災防テキスト貸出・オリジナル教材）　

＊測定器：日立アロカメディカル社製　ＮａＩ
　　　　　ＧＭサーベイメータ、個人被ばく線量計

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放射線の基礎・放射線業務セミナー(新規参入企業)

放射線の基礎・放射線業務安全セミナー(新規参入企業)

　福島県の汚染特別地域（福島第一原発事故現場近く）および全国の原子力・放射線施設等の業務を、新規に考えている事業者（会社）で、従業員（労働者）および労働団体への説明会やセミナー等のお手伝い（講師派遣・資料作成）をいたします。

〇時間
　半日（3時間）〜1日（6時間）

〇費用
　15万〜30万円（税別）＋出張旅費

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出張講習会・少人数講習会について

除染等業務作業特別教育　出張講習会（那須塩原市内にて約100名）

御社のご都合に合わせた教育・講習会

　各種講習会を開催しておりますが、ご都合で予定が合わなかった場合でも御社のご都合に合わせて希望の日時に講習会を開催いたします。
　出張講習会（10人以上）、少人数の講習会（ひたちなか開催）がありますので、詳しくは、「御社に合せた受講方法」をご覧下さい。

御社に併せた受講方法

■御社のご都合に合わせた教育・講習会

新たな現場への入場のために、特別教育・安全衛生教育の受講が必須でしたが、講習会が間に合わない場合は過去にありませんでしたか？
　
講習会の日まで社員を遊ばせている訳にもいきませんし、仕事も流れてしまう事もあるかも知れません。そのような時に御社のご都合に合わせた教育・講習会を開催いたします。

1.出張講習会

10名以上の各種教育の受講者がいる場合は、御社指定の場所に出張して講習会を開催いたします。

〇費用
　講習会費用(各教育一人あたりの料金×人数)＋交通費(宿泊代含む)

〇申込み方法
　お電話・お問い合わせ(メール)にてご連絡下さい。
　または、FAX申込み用紙にて希望日、教育、人数等の必要事項を記入して
　お送り下さい。弊社よりご連絡いたします。

＊５０名以上の場合は交通費は無料です。
＊講習日が2日以上の場合は、1日あたり(￥10,000)をプラスして計算いたします。

　(例)　除染特別教育10名を東京で開催した場合

交通費について

2.少人数講習会

　5名ぐらいの受講者がいる場合で、ひたちなか商工会議所まで来ていただける方は、講習費用のみで受講が可能です。

また、1名でも￥25,000の受講費用(1日で講習が終わる教育)で講習を行います。

受講側の目線で便利な講習会なので、多くの企業様や個人様にご利用して頂いております。

＊会議室の手配、調整、費用については当社負担にて行います。

(例)　除染特別教育5名を少人数講習会を開催した場合

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●ご不明な点は今すぐご相談を！
　　　電話：０２９−２７５−１２８１

お問合せ

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各種特別教育の講義風景

永年、原子力の現場、教育畑での経験と知識が想定可能な様々な危機に対応出来る、テキストにはない現場に即した講義が持ち味。
平成22～23年度には、国の原子力機関に講師として民間唯一の出向。
福島第一原発事故後、初めての実施された経済産業省受託の緊急時対応研修にも講師およびスタッフとしてかかわった黒沢自らが講義に立ちます。